滋賀県議会 2022-03-04 令和 ４年予算特別委員会－03月04日-04号
◆大橋通伸 委員 県内での地域間格差、高校間格差が生じないよう御努力願います。新年度の高校１年生は、大学入学共通テストで情報Ⅰに立ち向かいます。 次に、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフについて伺います。 このコロナ禍の２年間にあって大幅に増員されました。令和４年度は、小中学校に１億4,716万円余が計上されています。多様な人々が学校に関わる点でもよい制度だと思っています。
◆大橋通伸 委員 県内での地域間格差、高校間格差が生じないよう御努力願います。新年度の高校１年生は、大学入学共通テストで情報Ⅰに立ち向かいます。 次に、教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフについて伺います。 このコロナ禍の２年間にあって大幅に増員されました。令和４年度は、小中学校に１億4,716万円余が計上されています。多様な人々が学校に関わる点でもよい制度だと思っています。
請願者住所氏名 （略） 紹 介 議 員 黄野瀬明子 杉本敏隆 節木三千代 付 託 委 員 会 教育・文化スポーツ常任委員会 審 査 結 果 請 願 要 旨 【請願の趣旨および理由】 平成18年に導入された「滋賀県の高校全県１学区制度」は、自由に選択できることを大きな利点として推進されてきたが、実際には塾と一体になった進学実績重視の高校選択で、一部の高校に志願者が殺到するなど、受験競争を激化させ、高校間格差
その内容については、高校間格差の拡大・固定化、遠距離通学を強いられる高校生の負担増加、諸費用の増加による保護者負担の拡大、通学圏拡大によって進路指導や生活指導がより困難になるといった学校負担の増加などの多くの問題が生じるおそれが強く、現段階での県立高等学校通学区域の見直しは時期尚早である、また、県議会や県民の間での議論を尽くし、一方、現行制度内での高校教育充実に全力を傾けるべきであるとも決議をされています
懸念されていたように、受験競争の激化と地域間、高校間格差が広がっています。それは、大分市への一極集中という形で明らかになっています。 ２０１９年度入試では、県内全日制４０校中１５校、定時制４校全てで定員割れが生じています。定員割れの学校のほとんどが大分市、別府市以外でした。
◎教育長（青木洋） 教育の格差についての御質問のうち、高校間格差をなくすための取り組みについてお答えをいたします。 本県では、平成24年12月に策定をいたしました県立高校再編計画に基づき、全ての県立高校において魅力と活力ある学校づくりに取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のとおり、出願倍率が比較的高い学校がある一方で、定員に満たない学校もあることは認識をしております。
空調整備の有無も、高校間格差を助長している可能性もあります。文科省もエアコンが学習効果を上げるとの視点から、02年度から小中学校への設置補助を設けました。高校の個性化とともに、公平な学習環境の実現に対して責任があります。 知事も教育長もこの暑さの中、同じ授業料で、冷房の中で勉強できている高校生と、暑い中で扇風機さえない高校の格差に心を痛めておられると思います。
問題は、通学圏の拡大と高校間格差序列化、複雑な入試制度によって、子どもたちを競争に追い立て、結果は自己責任とする新自由主義的な京都府の高校教育に原因があるというふうに考えます。口丹通学圏はその影響を最も受けている地域の１つでもあるわけです。ですから、口丹通学圏の高校の再編を考えるというのであれば、やはりその問題は抜本的な見直しをしないと避けて通れないというふうに考えております。
高校の特色化と入試制度に大きな問題があり、高校間格差も拡大しております。お聞きしていますと、中学校現場では、ことしも多くの子どもたちが学校に戻ってきて泣いているというお話を伺っております。しかも、先生方から見ても、合否基準が曖昧だという指摘、批判が出されてきております。
142: ◯山内委員 ぜひ開示要求がどれだけあってどういうふうに開示をしているのかということについては資料をいただけたらと思いますが、北部の高校間の格差の問題というのは非常に深刻だと思っていまして、福知山の中で新たな高校間格差が一層広がるのではないかと思いますけれども、そこはどのようにお考えでしょうか。
限られた予算の中で、今理事者の説明にもありましたが、低所得者支援の充実、例えば給付型奨励金の創設など、それと公立高校、私立高校間格差も是正しなければならないと思うんですけれども、これらの是正を図るための施策拡充の財源を所得制限を設けることによって確保し、有効活用するというものです。
我が会派は、県立高校の再編計画に、滋賀の抱える高校間格差やキャリア教育、特別支援教育などの諸問題を解消する方策が描かれてなければならないと主張してきました。本年度に再編計画を策定されるに際し、教育長が置かれる滋賀県の教育ビジョンについてお伺いいたします。 ３点目に、新しい再編計画に関する教育長の発言内容の整合性と、あわせて、県立高校再編計画策定に対する基本的な認識についてお伺いします。
２月議会で我が党の前窪議員が、「通学圏の拡大と単独選抜」の実施によって山城通学圏の高校間格差と序列化が進んでいるということを指摘しましたが、教育長は「序列化という見方は一面的ではないか」と反論されました。しかし、京都市・乙訓地域の懇談会でも、「単独選抜制にすれば学校の序列化が進む。定員割れもできる」など、単独選抜が高校の序列化を生み出すという危惧や不安の声が多く出されました。
また、多様化という名で高校間格差をつくり、受験競争をあおってきたことが競争を過熱させ、このような事態を生んだのではありませんか。県行政の責任こそ問われるべきです。教育長の答弁を求め、質問を終わります。
教育現場では、失業や家庭崩壊などにより経済的に困窮し十分な教育環境もつくれないまま進級、進学する子どもや、高校間格差で学力別に選別分離され、高校の統廃合で遠距離通学を余儀なくされる子どもも増えている。家庭の経済状況の悪化によって退学を余儀なくされたり、在籍しながらアルバイト中心の生活になり、結果中退する子ども、卒業後も定職に就けない子どもも目立ってきている。
一学区制については、高校間格差の拡大・固定化、遠距離通学を強いられる 高校生の負担増加、諸費用の増加による保護者負担の拡大、通学圏拡大によっ て進路指導や生活指導がより困難になるといった学校負担の増加など、多くの 問題が生じる恐れが強い。
身近な高校を減らし、通学時間と交通費をふやし、高校間格差の拡大で学校の序列化を一層進めます。統廃合と学区の拡大は行うべきではありません。それぞれ答弁を求めます。 第四は、我が党も提唱し検討が開始されている府の子どもの権利条例です。 条例では、子どもたちの最善の利益が尊重され、権利が守られ、発達段階に即して意見表明を初めとした参加の権利が保障されることが大切だと考えますが、どうですか。
その分、高校間格差が拡大し、中学校では受験競争が激しくなって教育上の困難がふえ、高校の通学時間も長くなりました。その弊害を是正するため、一九七三年から現在の九学区になりました。 ところが、今回の提言は、九学区の今日的意義に触れず、審議もわずか半年で報告がまとめられています。このような府民不在の学区の改編はやめるべきです。
高校改革が実施されて七年、高校間格差が広がった、学力競争が激しくなった、遠距離通学がふえた、職業教育が後退している、四百三十名もの不合格者が出たなど、さまざまな問題が指摘されています。県民参加のもとでの十分な検証が何より求められているのではありませんか。 また、進路が定まらない多くの生徒の受け皿として、地域に根ざした普通高校がそれぞれの特色を出し、学習や生徒指導で大きな役割を果たしてきました。
月の教育改革国民会議の最終報告、翌2001年１月の21世紀教育新生プラン、12月には公務員制度改革大綱などが次々と政府や文部科学省によって決定され、地方におろされるとともに、国庫負担金削減など国がみずからの責任を回避し地方に転嫁する姿勢を強く示すとともに、一方においては、政策誘導的な予算の重点配分方式を高等学校多様化再編等で徹底し、生徒数減の中でも能力主義的教育体制と多様化という名の低学力容認の高校間格差
小学校から徹底した習熟度別授業を実行すれば、長欠児や不登校を防ぐことができると言う先生もおられるようですが、本当に実践されれば高校間格差の是正にもつながる話であると思いますが、教育長のお考えを聞かせてください。